ノベルティはいくらまで?景表法でわかる景品の金額ルールと上限額
「ノベルティを作りたいけれど、法律で金額が決まっていると聞いて不安……」 「景品表示法って難しそう。結局、いくらの物まで配っていいの?」
販促活動を企画するなら、景品表示法(景表法) は避けて通れません。でも、ポイントさえ押さえれば難しくありません。今回は「配るものの金額ルール」に絞ってシンプルに解説します。
記念品にワイヤレスイヤホンが選ばれる理由
おまけの豪華さに惑わされて、消費者が不当に高いものを買わされないようにするための法律です。「景品のルールブック」とイメージしてください。来店者全員に配るボールペンも、購入者へのプレゼントも、法律上 取引に付随する場合は「景品類」として扱われ、上限額のルールが適用されます。
※取引に付随しない純粋な無償配布(展示会での名刺代わりのクリアファイルなど)は、景品類に該当しない場合があります。
「不当表示」は一旦忘れてOK!今回は「景品類」のルールに集中
景品表示法には大きく分けて「表示(広告の出し方)」と「景品(あげるもの)」の2つの柱がありますが、ノベルティ制作において重要なのは「景品」のルールです。「いくらのものを、どう配るか」という点に集中して解説します。
金額ルールは「配り方」で変わる
パターンA|来店者全員・購入者全員などの 全員に配る「総付景品」(ベタ付け、バラまき)
| 取引金額 | 上限額 |
|---|---|
| 1,000円未満(来店特典なども含む) | 200円まで |
| 1,000円以上 | 購入金額の10分の2(2割相当)まで |
例: 500円のランチ来店者への配布 → 上限200円 10,000円の商品購入者への配布 → 上限2,000円
パターンB|抽選やゲームで当たる「懸賞(けんしょう)」
| 項目 | 制限ルール |
| 景品の最高額 | 取引金額の 20倍 まで(※最大10万円まで) |
| 景品の総額 | 懸賞に係る売上予定総額の 2% 以内 |
| 項目 | 制限ルール |
| 景品の最高額 | 取引金額にかかわらず、一律で 最大30万円 まで |
| 景品の総額 | 懸賞に係る売上予定総額の 3% 以内 |
ちなみに「オープン懸賞」は制限なし
「商品を買わなくても、SNSのフォローだけで誰でも応募できる」といったキャンペーンは、実は景品表示法の制限を受けません。以前は上限がありましたが、現在は撤廃されているため、豪華な景品を出すことも可能です。
※景品表示法の制限はなくても、独占禁止法や各業界の自主ルールが別途適用されるケースがあります。
上限ギリギリより「喜ばれるか」で選ぼう
予算ギリギリを狙うより「価値を感じてもらう工夫」を
「上限が200円だから、200円ギリギリのものを探そう」と考えるのも一つですが、大切なのは金額以上に「お客様が喜ぶかどうか」です。 100円の付箋セットでも、デザインがおしゃれだったり、使い勝手が抜群だったりすれば、200円のキーホルダーより喜ばれる事も。日常に馴染む実用性とセンスのバランスが大切です。
迷ったときは当店スタッフへ相談
「このキャンペーンは『総付』になるの?『懸賞』になるの?」「この単価で法律的に大丈夫かな?」と少しでも不安に思ったら、一人で悩まずにぜひ私たちにご相談ください。
数多くの案件を手掛けてきた当店スタッフが、お客様の企画が法令に抵触しないか、予算内で効果的な商品はどれかを、経験に基づいたアドバイスさせていただきます。 また、こちらの記事は様々な事例全てに適応されるものではないため、 詳しくは消費者庁のガイドラインをご確認ください。






