企業BCP対策の要！「社内備蓄セット」で災害時の事業継続力を高める方法

投稿日：2025.05.19　更新日：2025.05.14

こんにちは！名入れ記念品・ノベルティグッズの専門店【お店がどっとこむ】です。近年、自然災害の大規模化・頻発化に伴い、企業のBCP（事業継続計画）策定の重要性が高まっています。特に企業の総務部や備品管理のご担当者様にとって、災害発生時に「社員の安全確保」と「事業継続」を両立させるための対策は喫緊の課題となっています。

今回は、企業のBCP対策として特に注目されている「社内備蓄セット（籠城セット・待機セット）」について、その必要性から具体的な内容、導入のポイントまでご紹介します。

社内備蓄セットとは？必要性と役割

社内備蓄セットとは、災害発生時に社員が帰宅できず、一時的に社内で過ごす必要がある場合や、事業継続のために出社している社員のための備蓄品をまとめたものです。いわゆる「籠城セット」や「待機セット」とも呼ばれています。

「帰宅支援セット」が社員の帰宅をサポートするためのものであるのに対し、社内備蓄セットは社内で一定期間過ごすことを想定したセットです。以下のような状況で特に重要となります：

大規模災害発生直後で、交通機関が完全に麻痺し、広範囲で帰宅困難な状況になった場合
二次災害（余震、火災、津波など）の危険性が高く、むやみに移動することが危険な場合
行政から屋内待機指示が出された場合
夜間や悪天候など、無理な帰宅が従業員の安全を脅かすと判断される場合
事業継続のために、最低限の従業員が社内に留まり業務を続ける必要がある場合

2011年の東日本大震災では、首都圏だけで約515万人もの帰宅困難者が発生し、多くの企業で社員が社内に留まることを余儀なくされました。また2024年能登半島地震では、孤立した企業で備蓄の有無が事業継続の大きな分かれ目となりました。こうした教訓から、社内備蓄セットの重要性が広く認識されるようになっています。

企業のBCP策定における社内備蓄の位置づけ

現在、介護施設などの一部業種を除く一般企業では、BCP策定は法的に義務化されていません。しかし、政府は積極的にBCP策定を推奨しており、特に内閣府の「事業継続ガイドライン」では、社内備蓄の確保が重要な要素として位置づけられています。

東京都や大阪府など一部自治体では、帰宅困難者対策条例により、企業に対して従業員の3日分の備蓄が努力義務として課されています。さらに最近では、取引先企業からBCP対策の有無を取引条件とするケースも増えており、社内備蓄の整備は企業の信頼性向上にもつながります。

社内備蓄セットに含めるべき主な内容

効果的な社内備蓄セットには、以下のようなアイテムを含めることが推奨されています：

1. 水・食料（最低3日分）

飲料水：1人1日3リットルを目安に（500mlペットボトルなら1人6本/日）
非常食：長期保存可能な乾パン、アルファ米、レトルト食品など
補助食品：チョコレート、飴など（エネルギー補給用）

2. トイレ関連用品

簡易トイレ：災害時は水道が使えなくなる可能性が高く、最も需要が高い
トイレットペーパー
消臭剤、除菌スプレー

3. 寝具・防寒用品

簡易マット：段ボールベッドキットなど
毛布または寝袋
アルミブランケット：軽量でコンパクト、保温効果が高い

4. 情報収集・照明器具

手回し充電式ラジオ：情報収集用
LEDランタン：広範囲を照らせるもの
懐中電灯と予備電池
モバイルバッテリー

5. 衛生用品

マスク：感染症対策用
ウェットティッシュ：体や手の清拭用
歯ブラシセット
女性用衛生用品

6. 安全確保用品

ヘルメットまたは防災頭巾：余震や建物損壊から頭部を守るため
軍手：ガラスや瓦礫の処理時に
救急セット：絆創膏、消毒液、痛み止め等

7. その他

ビニール袋：多用途（ゴミ袋、防水用など）
筆記用具：連絡事項やメモ用
カセットコンロとボンベ：温かい食事の提供や湯沸かし用

当店では、これらのアイテムを効率的にパッケージングした「企業向け社内備蓄セット」を各種取り揃えております。必要な社員数や保管スペースに応じたカスタマイズも可能です。

備蓄品の保管・管理におけるポイント

せっかく用意した社内備蓄も、適切に保管・管理されていなければ、いざという時に役立ちません。以下のポイントに注意しましょう：

1. 保管場所の分散

すべての備蓄品を１カ所に集中させず、複数階や複数の場所に分散させることで、建物の一部が被災した場合でもリスクを軽減できます。

2. アクセスしやすい場所の確保

災害時にすぐに取り出せる場所に保管することが重要です。施錠されている倉庫の奥などは避け、複数の社員が場所を把握しておくようにしましょう。

3. 定期的な内容確認とローテーション

飲料水や食料には賞味期限があります。年に1～2回は内容を確認し、期限が近づいたものは防災訓練で使用したり、期限前に更新する仕組みを作りましょう。

4. 備蓄リストの見える化

何がどこにどれだけあるのかを明確にした備蓄リストを作成し、定期的に更新しましょう。担当者が変わっても管理できるよう、共有フォルダなどに保存することをお勧めします。

社内備蓄セット導入の成功事例

当店のお客様である東京都内のIT企業C社（従業員約150名）では、「3日分の社内備蓄＋2日分の帰宅支援セット」という二段構えの防災対策を実施。大規模災害発生時には最初の3日間は社内待機し、その後状況を見て安全に帰宅するという明確な方針を打ち出しました。

社内備蓄セットには会社のロゴと「あなたの安全が会社の財産です」というメッセージを印字。防災訓練時に実際に使用してみることで、社員の防災意識向上にもつながっているそうです。

また、愛知県の製造業D社では、工場内の複数箇所に社内備蓄セットを分散配置。特に24時間稼働のラインで夜間勤務する社員用の備蓄を手厚くするなど、勤務形態に合わせた柔軟な対応を行っています。

オリジナル社内備蓄セットの導入メリットとBCP担当者必見のポイント

当店では、企業様のニーズに合わせたオリジナル社内備蓄セットの作成をサポートしています。オリジナルセットには以下のようなメリットがあります：

1. 企業規模や業種に合わせた最適化

社員数、オフィス環境、業種特性に合わせて内容をカスタマイズできます。例えば、医療関連企業では衛生用品を、IT企業ではバックアップ電源関連を充実させるなど、業種に合った特化型の備蓄が可能です。

2. 企業ブランディングとしての活用

企業ロゴや防災スローガンを印字することで、企業の安全への取り組みを社内外にアピールできます。特に取引先や顧客への信頼性向上につながります。

3. コスト最適化

必要なものだけを必要な分だけ調達することで、無駄のない備蓄が実現できます。また、一括発注による調達コストの削減も可能です。

4. 管理のしやすさ

統一されたセットを導入することで、管理や更新が容易になります。当店では定期的な更新リマインドサービスも提供しており、備蓄品の鮮度維持をサポートします。

導入時の予算計画と段階的整備のステップ

社内備蓄の整備は、一度にすべてを揃える必要はありません。以下のような段階的な整備計画も効果的です：

第1段階：最低限の水と食料、トイレ

まずは生命維持に直結する水と食料、そして災害時に最も困るトイレ関連を優先的に整備。

第2段階：寝具や情報収集用品

次に、社内滞在を快適にする寝具類や、情報収集のためのラジオなどを追加。

第3段階：衛生用品や快適性向上アイテム

最後に、衛生用品や調理器具など、より快適に過ごすためのアイテムを充実させる。

当店では、こうした段階的な整備計画の策定から、長期的な更新計画までトータルでサポートいたします。

BCP対策としての社内備蓄の費用対効果

社内備蓄の整備には一定のコストがかかりますが、それは「保険」と考えることができます。2024年の内閣府の調査によると、適切な社内備蓄を含むBCP対策を実施していた企業は、災害発生後の事業再開までの時間が平均で40%短縮されたというデータもあります。

また、社内備蓄セットは福利厚生の一環として社員に評価される傾向が高く、社員満足度向上や企業イメージアップにもつながります。コストではなく、「事業継続力強化のための投資」として捉えることをお勧めします。

まとめ：社内備蓄は経営リスクを軽減する戦略的投資

企業におけるBCP対策、特に社内備蓄セットの整備は、単なる防災対策ではなく、経営リスクを軽減するための戦略的投資です。帰宅困難となった社員の安全を守り、事業継続に必要な人員を確保するための重要な基盤となります。

政府のBCP策定推奨の流れを受けて、多くの企業で社内備蓄セットの導入が進んでいます。特に首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害リスクが指摘される中、今こそ備えを見直すタイミングと言えるでしょう。

当店では、企業規模や業種、立地条件に合わせた最適な社内備蓄セットのご提案から、オリジナルデザインの名入れ、納品、更新管理まで一貫してサポートいたします。社員の安全と企業の事業継続を守るために、まずはお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ先】
お店がどっとこむ
TEL: 042-386-7350
メール: info@e-omisega.com
URL: https://www.e-omisega.com

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